自治体の高齢者見守りサービス｜種類・対象・申し込み方と、離れて暮らす家族ができること

公開日：2026年10月21日読了目安：約17分

この記事の結論

  • 自治体の見守りは主に5種類。緊急通報システム、配食サービス、センサー型の見守り、電話による安否確認、民生委員などによる訪問です。内容・対象・費用は市区町村ごとに違います
  • 相談窓口はまず地域包括支援センター。親の住所地のセンターなら、遠方に住む家族からの電話相談も、多くのセンターで受け付けてもらえます
  • 公的サービスは「一人暮らし・65歳以上」など対象が決まっていることが多く、毎日家族に様子が届く仕組みではありません。家族自身が日々の様子を知る手段と組み合わせると安心です
この記事の内容（14項目）
  1. 自治体の見守りサービスは主に5種類
  2. 緊急通報システム：倒れたときの「最後の砦」
  3. 配食サービス：食事と見守りを一度に
  4. 電話・訪問による見守り：人の声と目で確かめる
  5. 対象になりやすい人と、よくある条件
  6. 民間の見守り機器・サービスに補助が出る自治体（事業者の指定なし）
  7. 申し込みの流れ：まずは地域包括支援センターへ
  8. 遠方に住む家族が相談するときのコツ
  9. 自治体の見守りだけでは届きにくい3つのこと
  10. 家族が毎日知る部分は、別の手段で補う
  11. よくある質問
  12. まとめ
  13. ここわ・ここわタッチと連携している自治体
  14. 出典

自治体の高齢者見守りサービス｜種類・対象・申し込み方と、離れて暮らす家族ができること｜LINE見守りサービス「ここわタッチ」

「離れて暮らす親のことが心配。でも、民間の見守りサービスを契約する前に、まず市役所で何かできることはないだろうか」。そう考えて調べ始める方は少なくありません。実際、多くの市区町村が高齢者向けの見守りサービスを用意しています。ただ、名前や内容が自治体ごとにばらばらで、「何があって、誰が使えて、どこに申し込めばいいのか」が分かりにくいのも事実です。

この記事では、自治体の見守りサービスの主な種類と、対象になりやすい人、申し込みの流れ、遠方に住む家族からの相談のしかたを整理します。あわせて、公的サービスだけでは届きにくい部分と、その補い方も紹介します。

この記事で紹介する内容は、多くの自治体に共通する「よくある形」です。実際のサービス名・対象・費用は市区町村ごとに異なるため、必ず親が住んでいる自治体の窓口で確認してください。

自治体の見守りサービスは主に5種類

市区町村の高齢者向け見守りは、だいたい次の5つに分けられます。1つの自治体がすべてを用意しているとは限らず、組み合わせや名前もさまざまです。

種類どんなものか異変に気づくきっかけ費用の目安
緊急通報システム自宅に通報機器やペンダント型のボタンを置き、緊急時に押すと受信センターや警備会社につながる本人がボタンを押したとき無料〜月数百円程度の自治体が多い（所得により異なる）
配食サービス弁当を自宅に届け、手渡しのときに様子を確認する配達時に応答がない・様子がおかしい食事代は自己負担。配達や安否確認の部分を自治体が助成する形が多い
センサー型の見守り室内にセンサーを置き、一定時間動きがないと通知が出る生活の動きが止まったとき自治体により無料〜一部負担
電話による安否確認決まった曜日・時間に電話をかけ、声で様子を確かめる電話に出ない・話の様子が違う無料のことが多い
訪問による見守り民生委員や地域のボランティアが定期的に訪ねる訪問時の様子・郵便物のたまり具合など無料

たとえば、愛知県清須市は緊急通報システムを「ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、緊急時に警備会社または受信センターへ通報する」事業として説明しています（※1）。岐阜市は、ひとり暮らし高齢者などの自宅にセンサーを置く見守りを案内しています（※2）。岐阜市の場合、設置は原則無料ですが、所得の要件があり、近くで協力してくれる人を確保することが条件になっています。

このほか、新聞販売店・電気・ガス・郵便・宅配などの事業者と自治体が「見守り協定」を結び、配達や検針のときに異変に気づいたら連絡する、という取り組みも広がっています。こちらは申し込み不要で、地域全体で見守る仕組みです。

緊急通報システム：倒れたときの「最後の砦」

自治体の見守りの中で、もっとも広く行われているのが緊急通報システムです。電話機の横に置く本体と、首から下げたり身につけたりするボタンがセットになっているものが一般的です。

向いている人

  • 一人暮らしで、持病（心臓・脳の病気など）がある
  • 家の中で転んだことがある、足腰に不安がある
  • 夜間に一人でいる時間が長い

知っておきたい注意点

  • 本人がボタンを押せることが前提です。意識を失った場合や、ボタンを身につけていなかった場合は通報できません
  • 申し込みの条件として「近所に住む協力員（緊急時に駆けつける人）」を2〜3人登録するよう求める自治体があります。遠方に住む家族だけでは条件を満たせないこともあるため、事前に確認しておきましょう
  • 固定電話の回線が必要な機種もあります。固定電話を解約している家庭では使えない場合があります

機種によっては、一定時間トイレのドアが開かない・室内で動きがないと自動で通報する「生活リズムセンサー」を組み合わせられることもあります。

配食サービス：食事と見守りを一度に

配食サービスは、食事の用意が難しい高齢者に弁当を届けながら、手渡しのときに様子を確かめるものです。愛知県清須市は、配食サービスを「食事を配達することにより、食生活の改善、健康保持及び安否の確認を行う」事業として説明しています（※1）。

  • 手渡しが基本なので、応答がなければ配達員から事業者・自治体・家族へ連絡が入る仕組みになっていることが多いです
  • 食事代は自己負担です。東京都練馬区も「配食サービスは、収入に関わらず自己負担額があります」としています（※3）
  • 利用には、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通した申請が必要な自治体が多いです（※3・※4）

食事が偏りがちな一人暮らしの親には、栄養と見守りの両方が得られる点でありがたい仕組みです。一方で、配達がない日は様子が分からないため、毎日の確認にはなりません。

電話・訪問による見守り：人の声と目で確かめる

社会福祉協議会やボランティア団体が、決まった曜日に電話をかけて様子を確かめる「電話訪問」「ふれあい電話」といった取り組みを行っている地域があります。機械が苦手な親でも、受話器を取るだけで済むのが利点です。

また、地域の民生委員は、一人暮らしの高齢者宅を訪ねたり、困りごとの相談に乗ったりする役割を担っています。親の住む地区の民生委員が誰かは、市区町村の福祉担当課や地域包括支援センターで教えてもらえます。

ただし、電話も訪問も週1回〜月1回程度のことが多く、担当する人の数にも限りがあります。「もしものときにすぐ気づいてもらう」というより、「定期的に誰かの目が届く」「困ったときの相談先がある」ことに意味がある見守りです。

対象になりやすい人と、よくある条件

自治体の見守りサービスには、たいてい利用できる人の条件があります。よく見られる条件は次のとおりです。

  • 65歳以上（サービスによっては70歳以上、75歳以上）
  • 一人暮らし、または高齢者のみの世帯
  • 持病がある、身体の状態に不安がある
  • 住民税が非課税かどうかで自己負担額が変わる
  • 要介護・要支援の認定を受けているかどうかで申し込み方が変わる

「元気な親だから対象外だろう」と思っていても、一人暮らしで65歳以上というだけで使えるサービスがある自治体もあります。逆に、同居家族がいると対象外になることもあります。思い込みで判断せず、一度窓口で聞いてみるのが近道です。

民間の見守り機器・サービスに補助が出る自治体（事業者の指定なし）

自治体の見守りには、市が決めた1つの業者の機器を貸し出す形のほかに、家族が自分で選んだ民間の見守りサービスの費用を、あとから一部補助してくれる形もあります。後者は、市が「この事業者から選んでください」という一覧を用意していないため、人感センサー型など、親に合うサービスを家族が自由に選べるのが特徴です（市の認定が必要な制度もあります）。

2026年10月時点で、各市の公式ページで確認できた例を紹介します。

自治体制度名対象になる人補助の内容申し込みのタイミング
鹿児島県薩摩川内市高齢者見守り確認機器導入費用補助金市内に住む65歳以上の一人暮らし、または65歳以上のみの世帯の高齢者と、別の家で暮らす親族（高齢者が市の緊急通報装置を借りていないこと）機器の購入・設置費と加入登録料の2分の1、上限2万円（1回限り）見積書とカタログを添えて申請
岐阜県大垣市IoT活用ひとり暮らし高齢者等見守り事業補助金市内の65歳以上の一人暮らし高齢者など、または見守る家族（市外に住んでいても可）初期費用と月額利用料（最長6か月分）の合計に対し、上限15,000円（1人1回限り）サービスの契約前に利用計画書を出し、市の認定を受ける
静岡県三島市緊急通報装置設置費補助金65歳以上の一人暮らし、または65歳以上だけの世帯民間の緊急通報・見守りサービスの設置費。上限2,000円（市民税非課税世帯は4,000円）契約前に見積書を添えて申請
新潟県佐渡市高齢者日常生活用品給付（人感センサー）徘徊のある認知症の高齢者を介護している同居家族（離れて暮らす家族は対象外）人感センサーの購入費。上限15,000円（市民税課税世帯は購入額の2分の1を自己負担）購入前に見積書とカタログを添えて申請

薩摩川内市は、補助の対象を「動きがないとアプリで家族に知らせる小型センサー」「見守りカメラ」など、見守りを目的とした機器であれば広く認めています（※5）。大垣市も、人感センサーやカメラによる見守りを対象の例に挙げています（※6）。三島市は機器の種類を問わず、民間の緊急通報・見守りサービスの設置費を対象にしています（※7）。佐渡市は人感センサーに限った給付ですが、対象は同居して介護している家族に限られます（※8）。

ここで紹介した制度に共通する注意点は、次の3つです。

  • 多くは「申し込んでから購入・契約する」順番です。先に買ってしまうと補助の対象にならない場合があります
  • 1人1回限りの制度もあり、月額利用料は対象外の制度もあります
  • 制度の内容は年度ごとに変わることがあります。利用する前に、必ず各市の窓口で最新の条件を確認してください

親が住んでいる自治体に同じような制度があるかは、市区町村のホームページで「見守り 補助」「緊急通報 助成」と調べるか、次に紹介する地域包括支援センターで聞いてみてください。

申し込みの流れ：まずは地域包括支援センターへ

自治体の見守りサービスの相談先は、多くの場合「地域包括支援センター」です。地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護の相談を受ける公的な窓口で、市区町村ごと（大きな市では地区ごと）に設けられています。静岡市も、配食サービスの利用について「お近くの地域包括支援センター職員またはケアマネジャーにご相談ください」と案内しています（※4）。

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 親の住所を担当する地域包括支援センターを調べる（市区町村のホームページで「地域包括支援センター ◯◯市」と探すと見つかります）
  2. 電話で「離れて暮らす親の見守りについて相談したい」と伝える
  3. 職員が親の状況を聞き取り、使えそうなサービスを案内してくれる
  4. 必要に応じて自宅訪問や申請書類の提出を行う
  5. 自治体の審査を経て、サービスの利用が始まる

すでに要介護・要支援の認定を受けていて、担当のケアマネジャーがいる場合は、ケアマネジャーに相談するのがもっとも早い方法です。

遠方に住む家族が相談するときのコツ

地域包括支援センターの相談は、本人でなく家族からでも、多くの場合受け付けてもらえます。遠方に住んでいて、親の住む地域に行けない場合でも、まずは電話で相談して構いません。

相談の前に、次のことをメモしておくと話が進みやすくなります。

  • 親の住所・年齢・一人暮らしかどうか
  • 持病や通院先、最近の入院・転倒の有無
  • 要介護・要支援の認定を受けているか
  • 心配していること（物忘れが増えた、食事をきちんととっていない、電話に出ないことがある、など）
  • 近くに住む親戚や、頼れる近所の人がいるか
  • 家族がどのくらいの頻度で連絡を取っているか

もう一つ大切なのが、親本人の気持ちです。自治体のサービスは、最終的には本人の同意がないと始められません。「役所の人が来る」ことに抵抗を感じる親もいます。「お母さんが困っているからではなく、離れている私が安心したいから」と、主語を自分にして伝えると受け入れてもらいやすくなります。伝え方は親が見守りを嫌がる｜「監視」と思われない伝え方も参考にしてください。

自治体の見守りだけでは届きにくい3つのこと

自治体の見守りは、費用の負担が少なく、地域の人の目が届くという大きな良さがあります。その一方で、仕組み上どうしても届きにくい部分もあります。

1. 毎日の様子が家族に届くわけではない

緊急通報は「ボタンが押されたとき」、配食は「配達がある日」、電話や訪問は「週1回〜月1回」が基本です。何もない日の「今日も元気だった」は、家族のもとには届きません。

2. 対象にならない時期がある

「65歳以上の一人暮らし」「持病がある」といった条件に当てはまらないと使えないサービスが多く、元気なうちは対象外になりがちです。自治体によっては、夫婦二人暮らしや同居の家族がいる間も対象外になります。見守りが本当に役立つのは「まだ元気だけれど、少しずつ心配が出てきた」時期ですが、ちょうどその時期が手薄になりやすいのです。

3. 申し込みから利用開始まで時間がかかる

申請・訪問・審査を経るため、利用開始まで数週間かかることもあります。親の住む地域に何度も足を運べない家族にとっては、手続きの負担も小さくありません。

家族が毎日知る部分は、別の手段で補う

こうした隙間を埋めるには、「自治体の見守り」と「家族が日々の様子を知る手段」を組み合わせるのが現実的です。役割を分けて考えると整理しやすくなります。

役割担い手の例
倒れたとき・急病のときにすぐ助けを呼ぶ自治体の緊急通報システム
食事と、手渡しでの様子確認配食サービス
地域の人の目と、困りごとの相談先民生委員・地域包括支援センター
家族が毎日の様子を知る・異変に早く気づく家族からの電話・LINE、民間の見守りサービス

家族からの毎日の電話やLINEは、もっとも手軽な方法です。ただ、忙しい日が続くと途切れがちで、「いつ連絡するか」「返事がなかったらどうするか」が家族の頑張り次第になります。毎日の安否確認を無理なく続けるコツは離れて暮らす親の安否確認｜8つの方法の比較で詳しく紹介しています。

親がスマートフォンでLINEを使えるなら、毎朝の確認を自動にする方法もあります。LINE見守りサービスのここわタッチは、毎朝決まった時間に親のLINEへ体調確認が届き、親は4つの選択肢から1つを押すだけです。

  • 親の回答は、そのまま家族のLINEに届きます
  • 返事がない日は自動でリマインドが届き、それでも応答がなければ家族全員へお知らせします
  • 最大3人まで、追加料金なしで同じ親を見守れます
  • 機器の設置や工事は不要で、月額550円（税込）・初月無料です

自治体の緊急通報や配食サービスと一緒に使っても、まったく問題ありません。「もしものときは緊急通報、毎日の様子はLINEで家族へ」というように、それぞれの得意な部分を受け持たせるのがおすすめです。

ここわタッチは、親御さん本人がスマートフォンとLINEを使えることが前提です。スマートフォンを使わない場合は、自治体のセンサー型見守りや電話訪問、操作のいらない民間のセンサー型サービスなどが向いています。

よくある質問

Q. 自治体の見守りサービスは無料ですか？

電話による安否確認や民生委員の訪問は無料のことが多いです。緊急通報システムは無料〜月数百円程度、配食サービスは食事代が自己負担というのが一般的です。住民税が非課税かどうかで負担額が変わる自治体もあるため、窓口で確認してください。

Q. 親が住んでいる自治体に、離れた場所から申し込めますか？

相談は、多くの場合、家族からの電話でも受け付けてもらえます。ただし、申請書の提出や自宅での聞き取りが必要になる場合があり、最終的には親本人の同意が必要です。帰省のタイミングに合わせて手続きを進めると、二度手間を防げます。

Q. 元気な親でも使えるサービスはありますか？

一人暮らしで65歳以上であれば、持病がなくても使える見守りがある自治体もあります。一方で、多くのサービスは「身体に不安がある」「要介護認定を受けている」などが条件です。元気なうちの見守りは、家族からの連絡や民間のサービスで補うのが現実的です。

Q. 民生委員に見守りをお願いしてもいいのでしょうか？

民生委員は地域の高齢者の相談に乗る役割を持っているので、相談すること自体は遠慮しなくて大丈夫です。担当の民生委員は、市区町村の福祉担当課や地域包括支援センターで教えてもらえます。ただし、毎日の見守りをお願いするものではなく、訪問の頻度には限りがあると考えておきましょう。

Q. 自治体のサービスと民間の見守りサービスは、どちらを選べばいいですか？

どちらか一方を選ぶより、組み合わせるのがおすすめです。自治体のサービスは「緊急時の通報」や「地域の人の目」に強く、民間のサービスは「毎日の様子を家族に届ける」ことに強い、と役割が違います。民間サービスの種類と選び方は高齢者見守りサービスの選び方にまとめています。

まとめ

  • 自治体の見守りは主に、緊急通報システム・配食・センサー・電話による安否確認・訪問の5種類
  • 内容・対象・費用は市区町村ごとに違うため、親の住む自治体で確認する
  • 相談窓口は地域包括支援センター。遠方の家族からの電話相談も、多くのセンターで受け付けてもらえる
  • 相談前に、親の状況や心配ごとをメモしておくと話が早い
  • 自治体の見守りは「緊急時」と「地域の目」に強い一方、毎日の様子は家族に届きにくい
  • 家族が毎日の様子を知る手段と組み合わせることで、隙間のない見守りになる

ここわ・ここわタッチと連携している自治体

この記事を書いているTRIAS株式会社は、LINE見守りサービスの「ここわタッチ」と、人感センサー型の見守りサービス「見守りサポートここわ」を提供しています。2026年10月時点で、次の自治体の制度に登録・連携しています。

自治体制度対象のサービス
埼玉県志木市見守り機器・サービスの助成制度ここわタッチ／見守りサポートここわ
兵庫県西宮市協力事業者による高齢者見守り事業ここわタッチ
神奈川県横浜市高齢者見守り・安否確認機器補助事業見守りサポートここわ
千葉県千葉市高齢者見守り・安否確認機器の補助制度見守りサポートここわ
東京都立川市高齢者あんしん見守り支援事業見守りサポートここわ
東京都練馬区高齢者在宅生活あんしん事業（見守りICT機器導入費用の助成）見守りサポートここわ
愛知県一宮市見守りサービスの紹介見守りサポートここわ
大阪府守口市見守り機器の購入費補助見守りサポートここわ
宮城県多賀城市見守り機器の助成制度見守りサポートここわ

補助を受けられる人の条件や金額は、自治体ごとに異なります。利用を考えている方は、親が住んでいる自治体の高齢福祉の窓口に確認してください。

出典

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